地方自治法改正案に対する意見書提出
昨日の6月定例会最終日に、初めて自分から働きかけた意見書が、議長を除く全議員に賛成者として署名頂いての提出、全会一致での可決となりました！
現在国会で審議中の非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案に対し
・国の関与が過剰とならない制度設計
・自治体との事前協議を求める
「地方分権の推進を基調とした国と地方の関係構築を求める意見書」を富士見町議会から提出しました。
当事者である地方議会・自治体・住民も本改正案に関心を持ち地方から国へ声を届けることが重要だと感じています！ぜひ皆さんもこの機会に「地方自治法改正案」と検索してみてください。
本改正案に反対という立場ではなく、運用に対する改善と、国と地方とのパートナーシップの構築を求める意見書としました。
（下記私の個人的な考察ですので参考程度にお読みください）
現地方自治法改正案の考えられる利点
- 個別法に定めのない事態が発生した場合、法的根拠ある国からの「指示」ができることで、指示における国の責任を明確化させることができる
- 自治体を越える広域での調整指示が国の責任で行うことができる 現地方自治法改正案の考えられる問題点
- 全国知事会が要望した自治体との事前協議は努力義務に留まっており、地域の実情と矛盾する指示となる恐れがある
- 全国一律ではなく地元の地方自治体が地域ごとに措置を講じることが適切な場合もある（一斉休校、熊本地震 etc.）
- 緊急時に国からの「指示待ち」となると地方自治体の自主性が損なわれ初動が遅れる可能性がある
- 「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の定義が曖昧・特定の事態に限定しないものであるのに、閣議決定のみで発令でき国会を通さないため歯止め機能がない
- 地方分権の本旨にのっとるとの総務大臣答弁や、全国知事会の要望を反映する衆議院総務委員会の付託決議には法的効力はないため、ときの政権による拡大解釈の可能性がある
そして、一番重要なことを最後に。議員の皆さんが協力的で、内容/形式/やり方に対してのアドバイスも頂き「富士見町議会の一員でよかった！」と強く思いました。局長も含め、本当にありがとうございます！